【ワシントン／ニューヨーク　２３日　ロイター】ＡＰ通信の広報担当者は２３日、同社のツイッター上で米ホワイトハウスで爆発があったとするニュースが流れたことについて、誤報だと明らかにした。ただ、それ以上のコメントは控えた。
ホワイトハウスのカーニー報道官は誤報が流れた直後、オバマ大統領は無事だと記者団に確認した。今回の誤報は、ホワイトハウスで爆発が２度発生、オバマ大統領が負傷したとの内容だった。
米株式市場ではこれを受けて、一時急速に上げ幅を縮める場面もあったが、現在はプラス圏に回復している。外為市場でも、ドルが対円で上げ幅を縮小、対ドルで一段安となった。

【追記】偽の情報が流される前、犯人がＡＰ記者のパスワードを繰り返し盗もうとしていたことも明らかにした。<中略>米連邦捜査局（ＦＢＩ）からのコメントは得られていない。米証券取引委員会（ＳＥＣ）の広報担当者はコメントを控えた。

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誤報の後、AP通信のTwitterアカウントは即座に凍結されました。

Please Ignore AP Tweet on explosions, we've been hacked.

— Sam Hananelさん (@SamHananelAP) 2013年4月23日

ダウや為替も荒れた模様。

NY外銀のデーリングルームでも一時パニックとなったようです。当社ディーリングルームでもプチパニックでした。事件が続いているだけに、米国ではかなり神経質になっているようです。　

— SBIリクイディティ・マーケットさん (@SBILM) 2013年4月23日

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リアルタイムでチャートを見ていたときは、フラッシュクラッシュが発生したかと思いました。

為替においては、ユーロドルはあまり動かず、クロス円が大きく円高に推移した後、誤報が伝わると即座に以前の水準に戻しました。
これは、リスク回避・リスクオフによるポジションの巻き戻しのためだと考えられます。




ウワサによるとS＆P先物とトレジャリー先物に不審な大きいポジションがあるとのことで、今後捜査が行われそうです。しかし、このハック行為がマーケットの混乱を目論む計画的なものであれば分散すると思われるので、この件に関してオレ氏は懐疑的です。

昨夜日テレで「ウォール街」が放送されていましたが、今はインサイダーで稼ぐ時代ではなく、ハッキングで稼ぐ時代なのでしょうか。

この案件のせいでポジションの巻き戻しはありましたが、HFや投資銀行のストラテジーは変わらないと思われるので、ドル円の100円突破時期は近づいたかもしれません。

時代とともに変化するリスクにはしっかり知識をつけて対応したいものです。

キプロスのFXブローカーの一つ、ironFXが興味深い動きを見せています。

新たにironFXカードなるデビットカード導入しました。



現状として、海外FX口座からの出金にはリスクが伴います。
そもそもFXブローカーが注文を呑んでいる場合、顧客が利益を上げて口座残高が増えたとしても、それは見せ掛けのお金にすぎません。なんだかんだ言って出金を渋り、顧客がトレードで損失を出すのを待つ業者まで存在します。

日本のブローカーを始め、インターバンク以下のスプレッドを提供するブローカーは多かれ少なかれ必ず注文を呑んでいますし、いつか顧客が資金を失うのを待っています。
そうすることにより、顧客の入金額が自社の利益になるからです。



ironFXはキプロスの業者なので、今回のキプロスショックの影響で資金ボリュームが急激に低下したと思われます。事実、オレ氏周辺の機関投資家の殆どは、IMFの監視下に置かれた段階で資金を他の国籍のブローカーに移しています。

現状として、利益等の資金を日本国内銀行に送金を行うと国税に目をつけられるため、富裕層の多くはオフショアバンキングを利用しています。オフショアバンキングは国際決済カードとセットになっているのが基本で、郵便局やセブン・イレブンのATMで出金が可能です。国内の金融機関に履歴が残らないため、基本的に国税は把握出来ません。

しかしながら、オフショアバンキングの多くは富裕層向けサービスであるため、口座開設のハードルが高く設定されています。口座開設だけで数百万かかるものもあり、庶民には馴染みの薄いものです。

海外FXでは利益を上げても、申告分離課税には含まれないために雑所得扱いになり、高い税金が課せられます。そのため、こういった国際決済を用いたデビットカードをブローカーが発券することには、出金リスクを低減する意義があるのです。また、個人の裁量に委ねられますが、税金の申告をしなくてもバレる可能性は低いと言えます。

これまでもブローカーがカードを発券することは数件ありましたが、InterLink系ブローカーやSevenFXに代表されるLidyarich系詐欺業者やInstaFOREX等の金融ライセンスを持たない無登録業者ばかりでした。
その点ironFXは呑み屋ではあるものの、金融ライセンスを持ち、出金にある程度の実績を持っているため、まともに使える業者としては初の出金カードと言えると思います。

いわゆる「出金専用カード」になるかと思われますが、NETELLER＋カードと同じように決済に使えるかどうか、使えたとしても国内ではどの程度の範囲で使えるのかは現段階では不明です。

オレ氏は早速申し込みをしたので、詳細が分かり次第記事にしたいと思います。



ちなみにこのironFX…





最近になって日本オンリーのクレジットカード会社であるJCBに対応したり、異常なほど高い入金ボーナスを続けており、日本人の雑魚を欲している感がひしひしと伝わってきます。この傾向はどこの業者でも同じでしょうが…。

今であれば低レバレッジで円安に張れば利益が出るかもしれませんが、FXでコンスタントに利益を上げることはとても難易度の高いことです。海外FXは通信距離やサーバーの反応速度等でレイテンシは確実に劣ります。国内のFXで勝てない人が海外FXで勝てるなんてことはありません。

日本は事実業の金融鎖国であるため、海外金融関連情報に疎くなりがちですが、少なくとも国内FXに関してはとてもよい環境が整えられていると思います。
海外FXは、外人のカモにならないためにもしっかり実力を付けてからにしましょう。

【Klug】キプロスの地元紙によると、キプロス大統領の家族企業は、ユーロ圏財務相がキプロス預金課徴方針を決めた3月15日以前に、キプロス二番手銀行、ポピュ ラー銀行（破たん処理）からロンドンの銀行に資金を移し替えたとのこと。
金額は2100万ユーロにのぼる。当該企業は否定しているとのこと。
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=179496

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かつて日本で預金封鎖が行われた時も、政治家はいち早く資産を有価証券等に移したと言われています。
当然ですよね。みんな自分が可愛い。




トレーダーとしては今後のキプロスにおけるFX業界が気になるところですが、結論からすると倒産リスクは限りなく低いと思われます。

当初、預金口座を一律にヘアカットする案が出た際には一部ブローカーが戦々恐々としたものの、バッドバンクという形で処理することになったため、安心感が漂っています。

キプロスではブローカーに信託保全義務はありません。分割管理という形でリスクを分割している場合が多く見受けられますが、これは、顧客にとってはなんの保証にもなりません。

しかしながら、多くのブローカーはライセンスこそキプロスであっても、サーバーや銀行、営業業務をキプロス国内で行う必要はありません。また、オーダーを出すためにカバー先に証拠金を積まなければならないので、多くの資金は海外のカバー先銀行口座に入金されています。この証拠金はレバレッジの高い業者ほど多く入金しなければならないので、“呑み屋”ではないブローカーの資金の大半は海外口座に存在します。

とはいえ、営業が国内であれば従業員の給料や登録法人口座があるはずなので、多少のダメージはありそうです。

今後は法人税の上昇が予想されるキプロスですが、FX業務はライセンスが取れればどの国でも展開できるため、資本が他のオフショアに移る可能性も考えられます。

今後も目が離せません。