【NHKニュース】国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。
この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。
国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。
資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。
こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるためだ」としています。 来年からは海外に5000万円を超える財産がある場合、税務署への申告を義務づける制度も始まることになっていて、国税庁は適正な申告を呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html
更新が疎かでスミマセン。本業が忙しいんです…。おかげさまで順調に儲かっております…。
このニュースを見て
((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル
という方もいらっしゃいますでしょうが、慌てるのは時期尚早だと思われます。
まずそもそも、なぜ情報源がオーストラリア政府からなのでしょうか。
恐らくLiberty Reserve社の破綻が関係しています。
聞きなれない社名だと思われる方が大半だと思いますが…
Liberty Reserve社は国際的な送金に関連する企業であり、海外FX業者への送金手段としても一部で利用されてきました。
閉鎖に追いやられた理由としては『本人認証・住所確認認証等が極端に緩く、個人情報の窃盗や、クレジットカード詐欺、投資詐欺、麻薬取引、児童ポルノ業界・脱税・及びマネーロンダリングの温床として犯罪組織に広く使われている』という米国政府の認識から、同社のオーナーであるArthur Budovsky Belanchukが国際指名手配され、5月24日(金)にスペインで逮捕されたことが挙げられます。
Liberty Reserve社は、中央銀行が外国送金を制限しているマレーシア、パキスタン、アルゼンチン、ナイジェリア、ブラジル等においても支払手段を提供し、オーナーは米国及びコスタリカ政府から金融犯罪を指摘されていました。
具体的な国際送金のスキームとしては、各国に受け皿となる企業と法人銀行口座を作り、一法人として代理送金を行う方法や、地下送金網を使ったグレーな方法があり、いずれも送金者の名前が国に把握されないシステムになっていました。
そのため、Liberty Reserveの下請けをしていた各国の代理業者の口座が凍結されたのですが、オーストラリアの下請会社、Technocash Ltdの口座預金額が36.9百万ドルと多く、豪当局が各国と連携してLiberty Reserve利用者を洗い出している模様です。
NHKを始めとしたニュースではこの関連は報道されませんが、正直なところ今回のオフショア関連報道は、Liberty Reserveを利用したことのない方にはほとんど関係のない話になります。
逆に言えば、Liberty Reserveで多額の金額を送金したことのある方は覚悟をしておいたほうが良いと思われます。
確かに送金手数料は割安で便利なシステムでしたし、利用した事自体は犯罪ではありませんが…。。
AmazonやAppleやGoogle等、租税回避を目的としたクロスカントリースキームが話題になっていますが、このようなビックプレーヤーが用いるスキームは、いずれ埋められるものです。
各国が財政出動を行っている昨今、税収確保は命題になるため、今後もこのような租税回避に関連するビジネスにや法律に対して、厳しい目が向けられると思われます。
しかしながらOECD加盟国下にオフショアが存在するという事情からも分かるように本音と建前が存在する以上、現実として租税回避法が無くなることは考えられません。
正直、Liberty Reserveは利用するに値しない会社でした。
このようなサービスは、リスクをしっかり認識した上で賢く用いたいものです。
この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。
国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。
資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。
こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるためだ」としています。 来年からは海外に5000万円を超える財産がある場合、税務署への申告を義務づける制度も始まることになっていて、国税庁は適正な申告を呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html
更新が疎かでスミマセン。本業が忙しいんです…。おかげさまで順調に儲かっております…。
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まずそもそも、なぜ情報源がオーストラリア政府からなのでしょうか。
恐らくLiberty Reserve社の破綻が関係しています。
聞きなれない社名だと思われる方が大半だと思いますが…
Liberty Reserve社は国際的な送金に関連する企業であり、海外FX業者への送金手段としても一部で利用されてきました。
閉鎖に追いやられた理由としては『本人認証・住所確認認証等が極端に緩く、個人情報の窃盗や、クレジットカード詐欺、投資詐欺、麻薬取引、児童ポルノ業界・脱税・及びマネーロンダリングの温床として犯罪組織に広く使われている』という米国政府の認識から、同社のオーナーであるArthur Budovsky Belanchukが国際指名手配され、5月24日(金)にスペインで逮捕されたことが挙げられます。
Liberty Reserve社は、中央銀行が外国送金を制限しているマレーシア、パキスタン、アルゼンチン、ナイジェリア、ブラジル等においても支払手段を提供し、オーナーは米国及びコスタリカ政府から金融犯罪を指摘されていました。
具体的な国際送金のスキームとしては、各国に受け皿となる企業と法人銀行口座を作り、一法人として代理送金を行う方法や、地下送金網を使ったグレーな方法があり、いずれも送金者の名前が国に把握されないシステムになっていました。
そのため、Liberty Reserveの下請けをしていた各国の代理業者の口座が凍結されたのですが、オーストラリアの下請会社、Technocash Ltdの口座預金額が36.9百万ドルと多く、豪当局が各国と連携してLiberty Reserve利用者を洗い出している模様です。
NHKを始めとしたニュースではこの関連は報道されませんが、正直なところ今回のオフショア関連報道は、Liberty Reserveを利用したことのない方にはほとんど関係のない話になります。
逆に言えば、Liberty Reserveで多額の金額を送金したことのある方は覚悟をしておいたほうが良いと思われます。
確かに送金手数料は割安で便利なシステムでしたし、利用した事自体は犯罪ではありませんが…。。
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各国が財政出動を行っている昨今、税収確保は命題になるため、今後もこのような租税回避に関連するビジネスにや法律に対して、厳しい目が向けられると思われます。
しかしながらOECD加盟国下にオフショアが存在するという事情からも分かるように本音と建前が存在する以上、現実として租税回避法が無くなることは考えられません。
正直、Liberty Reserveは利用するに値しない会社でした。
このようなサービスは、リスクをしっかり認識した上で賢く用いたいものです。
through many of the articles I realized it's new to me.
Anyways, I'm certainly pleased I discovered it and I'll be bookmarking it
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