【金融庁】虚偽の告知等を行った適格機関投資家等特例業務届出者の名称等について

株式会社Limit　Investage 
・ファンドの出資勧誘に関して顧客に対し、事実と著しく相違する内容を表示した勧誘資料等により、虚偽の告知を行い、自己の経費等に費消するなどし、ファンドの出資金を毀損させた。
・無登録業者にファンド持分の取得勧誘を行わせていた。
(証券取引等監視委員会の検査により認められた)

http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/tekikaku/01.pdf

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【読売新聞】外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）による資産運用をうたい、顧客に虚偽の説明をして資金を集めたとして、証券取引等監視委員会は２６日、ファンド運用会社「リミットインベステージ」（東京）について、金融商品取引法に基づき、適切な措置を取るよう金融庁に連絡した。
　これを受け、同庁は同社に警告した。

　同社関係者によると、関連する海外の別のファンドを利用するなどして、少なくとも約９００人から約１００億円近くを集めた可能性があるという。監視委も同様の情報を把握しているとみられ、今後実態解明を進める。

　監視委によると、同社は今年５月頃までの約２年間に、ＦＸ取引で得た収益を分配するファンドへの出資を募集していたが、遅くとも昨年９月以降、出資金を ＦＸ取引とは無関係の経費に充てたり、複数の社外の関係者への営業報酬に流用したりしていた。出資者は３０歳代など若い世代の男性が多く、延べ約２００人 から数億円を集め、ほぼ消失した状態という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00001663-yom-soci

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【読売新聞】顧客に虚偽の説明をして資金を集めたとして金融庁から警告を受けた外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）業者の「リミットインベステージ」（東京）が、フィリ ピンの会社が運営するとされるファンドへの出資を募る際に、一部の投資家に別の客への勧誘も担当させていたことがわかった。

　顧客を配下に多く抱えると高利が支払われる仕組みで、証券取引等監視委員会は、リミット社が「ネズミ講」のような仕組みで出資金を集めていたとみている。

　同社関係者などによると、同社は少なくとも約９００人から１００億円近くを集めた可能性があり、一部投資家を「ブローカー」と呼ぶ役職に就かせて、別の 客を配下に抱えさせていたという。ブローカーは少なくとも約１４０人で、監視委が虚偽の説明で出資を募ったと認定した国内ファンドの出資者約２００人の中 にも、ブローカーが多く含まれるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130627-00000784-yom-soci

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この件に関しましては、5月後半からウワサが流れており、現時点で数多くの情報が入手できています。
しかしながら情報が錯綜しており、何が本当なのかハッキリしていない段階です。

何か情報をお持ちでしたら、コメント欄もしくはorenical@gmail.comにご連絡いただけば幸いです。




現段階で信用力の高い情報をまとめておきます。　（随時更新します)

・リミットインベステージが適格機関投資家として金融庁に登録した、国内向けのファンドである「Howdyファンド」に関しては、資金を飛ばしたという情報はありません。しかしながら、金融庁の監査が入っているため、資金の凍結が考えられます。これは自転車操業を防ぐためであり、適切な処理です。そのため、時間がかかっても「Howdyファンド」に投資した資金は回収できる可能性が高いと考えられます。

・資金回収を謳った法律事務所が「20～25％の成果報酬」で広告を出し始めていますが、「Howdyファンド」に関して弁護士に相談するのは時期尚早かもしれません。また、集団訴訟という形をとったほうが資金を回収しやすくなるため、個人で安易に法律事務所に話を持ち込むの行為は、非効率的だと思われます。

・リミットインベステージが海外で集めていた「TemeculaFXファンド」につきましては、集めた資金、約60億円の96％程ショートした模様です。しかしながら、これはポンジースキーム等による詐欺ではなく、純粋な投資の失敗だと思われます。
環境の問題なのか、優秀なトレーダーが囲えていない状況が長く続き、トレーダーによるリスク分散ができていなかったのが一番の原因だと思われます。

・金融庁に登録している業者が海外ファンドを国内住居者に紹介する行為は原則禁止されているため、リミットインベステージの適格機関投資家の資格は今後剥奪されると思われます。また、金融庁は海外ファンドについて何の責任も負っていません。

・「TemeculaFXファンド」がMLM的手法で資金を集めていたという点、「ブローカー」がSNS等の金融庁が禁止している集金手法を用いていたことが明らかになっていますが、国内法と過去の判例に準じて判断したところ、現時点での情報に基づくと、違法性はありません。
(金融庁の敷く禁止事項は法律ではないですし、MLMはグレーゾーンではあるものの違法ではありません)

・20％をショートした段階で出資者に報告を行なっていなかったという規約違反が指摘されていますが、ある時期からナンピン売買をしていた様子なので、意図せず短時間で一気に吹き飛んだ可能性もあります。また、一定の時期まではきちんと運用益が出ていた模様です。

・そもそもTemeculaファンドは、表向きリミットインベステージの名前を表に出さずに集めていた海外ファンド(金融庁の規制と制限が及ばない)なので、すぐに資金凍結ということにはならない可能性があります。
しかしながら、資金の大半をショートしている状況なので、配当遅延は確実に続きます。

・関係者の中には、「一旦ストップして出資者に説明して詫びた後に、運用側が手数料を貰わない再生ファンドを作りたい」という構想を持つ人もいるようですが、運用代表者は、ファンドをたたまず残された資金で挽回を図りたい模様で、非常に対立しています。実際に資金を動かす権限を持っているのは運用代表者なので、止める術がない状況です。

・以上のことから、今回の案件に関して裁判で争う事ができる点は
　1. 預かり元金の80％を下回ったら通知する約束を破ったこと
　2. 資金を集める際に虚偽の内容があったかどうか
という点になります。

・海外ファンドであっても、大半は「有限責任」として登録しているので、民事裁判を起こしても資金は殆ど回収できないと思われます。回収見込みや費用等を考えると、裁判沙汰にしたところでメリットはほとんどないと思われます。

・最高財務責任者が「運用代表者に騙された」と周囲に漏らしているようですが、最高財務責任者とは、本来ファンドマネージャーとしての責務も有しているため、彼を擁護するのは筋違いだと思われます。
また、運用代表者は以前から最高財務責任者の資金の集め方に疑問を持っていたようで、現時点で対立していると思われます。

・高い利率を誇る海外ファンドは確かに存在します。しかしながら、基本的にMLMのような仕組みは採用していませんし、最低入金金額は数千万以上のものが殆どです。中・低所得者に話が来ることはありません。金融資産の乏しい人間に人材と時間を割くことは非効率なため、当然と言えます。
よって、中間搾取の多いMLM的手法を採用している業者は避けたほうが無難です。

・海外ファンドへの投資は自己責任です。国内法は守ってくれません。
順法性があるか、金融規制に従っているか、カストディアンの確認をする等、最低限の知識を身につけましょう。

※今回の損失と関係があるかどうかは不明ですが、リミットインベステージが海外でとある事業を起こそうと動いていたたことが分かっています。何か情報をお持ちの方がいましたらご一報いただけると幸いです。



MLM手法を使って海外ファンドの資金を募っている人間は実に多く、中には某証券会社で講釈をしている人間が、ウラで行なっているものもあります。多くの場合、オフショアや特殊な金融サービスを用いて脱税を促す手法を提示しているため表には出にくいのですが、合計すると恐らく数千億の資金が流れていると思われます。

上手くいっているときは問題ないのですが、運用先に資金を飛ばされたところで自己責任です。
更に言えば、それまで出資者は脱税行為をしていたことになるので、民事での訴訟の際にはその点を開示することになります。税金に関しては年単位での徴収になるため、仮に今年資金を飛ばされたことが明らかになっても、前年の運用配当に対して脱税と認定され、追徴課税がかかる可能性もあります。


下手に行動する前に、まずは正確な情報の把握が一番だと思われます。

【NHKニュース】国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。



この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。  

国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。

資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。

こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるためだ」としています。 来年からは海外に５０００万円を超える財産がある場合、税務署への申告を義務づける制度も始まることになっていて、国税庁は適正な申告を呼びかけています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html

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このニュースを見て

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という方もいらっしゃいますでしょうが、慌てるのは時期尚早だと思われます。

まずそもそも、なぜ情報源がオーストラリア政府からなのでしょうか。
恐らくLiberty Reserve社の破綻が関係しています。



聞きなれない社名だと思われる方が大半だと思いますが…
Liberty Reserve社は国際的な送金に関連する企業であり、海外FX業者への送金手段としても一部で利用されてきました。

閉鎖に追いやられた理由としては『本人認証・住所確認認証等が極端に緩く、個人情報の窃盗や、クレジットカード詐欺、投資詐欺、麻薬取引、児童ポルノ業界・脱税・及びマネーロンダリングの温床として犯罪組織に広く使われている』という米国政府の認識から、同社のオーナーであるArthur Budovsky Belanchukが国際指名手配され、5月24日（金）にスペインで逮捕されたことが挙げられます。

Liberty Reserve社は、中央銀行が外国送金を制限しているマレーシア、パキスタン、アルゼンチン、ナイジェリア、ブラジル等においても支払手段を提供し、オーナーは米国及びコスタリカ政府から金融犯罪を指摘されていました。

具体的な国際送金のスキームとしては、各国に受け皿となる企業と法人銀行口座を作り、一法人として代理送金を行う方法や、地下送金網を使ったグレーな方法があり、いずれも送金者の名前が国に把握されないシステムになっていました。

そのため、Liberty Reserveの下請けをしていた各国の代理業者の口座が凍結されたのですが、オーストラリアの下請会社、Technocash Ltdの口座預金額が36.9百万ドルと多く、豪当局が各国と連携してLiberty Reserve利用者を洗い出している模様です。

NHKを始めとしたニュースではこの関連は報道されませんが、正直なところ今回のオフショア関連報道は、Liberty Reserveを利用したことのない方にはほとんど関係のない話になります。

逆に言えば、Liberty Reserveで多額の金額を送金したことのある方は覚悟をしておいたほうが良いと思われます。
確かに送金手数料は割安で便利なシステムでしたし、利用した事自体は犯罪ではありませんが…。。



AmazonやAppleやGoogle等、租税回避を目的としたクロスカントリースキームが話題になっていますが、このようなビックプレーヤーが用いるスキームは、いずれ埋められるものです。
各国が財政出動を行っている昨今、税収確保は命題になるため、今後もこのような租税回避に関連するビジネスにや法律に対して、厳しい目が向けられると思われます。

しかしながらOECD加盟国下にオフショアが存在するという事情からも分かるように本音と建前が存在する以上、現実として租税回避法が無くなることは考えられません。

正直、Liberty Reserveは利用するに値しない会社でした。
このようなサービスは、リスクをしっかり認識した上で賢く用いたいものです。

【ワシントン／ニューヨーク　２３日　ロイター】ＡＰ通信の広報担当者は２３日、同社のツイッター上で米ホワイトハウスで爆発があったとするニュースが流れたことについて、誤報だと明らかにした。ただ、それ以上のコメントは控えた。
ホワイトハウスのカーニー報道官は誤報が流れた直後、オバマ大統領は無事だと記者団に確認した。今回の誤報は、ホワイトハウスで爆発が２度発生、オバマ大統領が負傷したとの内容だった。
米株式市場ではこれを受けて、一時急速に上げ幅を縮める場面もあったが、現在はプラス圏に回復している。外為市場でも、ドルが対円で上げ幅を縮小、対ドルで一段安となった。

【追記】偽の情報が流される前、犯人がＡＰ記者のパスワードを繰り返し盗もうとしていたことも明らかにした。<中略>米連邦捜査局（ＦＢＩ）からのコメントは得られていない。米証券取引委員会（ＳＥＣ）の広報担当者はコメントを控えた。

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誤報の後、AP通信のTwitterアカウントは即座に凍結されました。

Please Ignore AP Tweet on explosions, we've been hacked.

— Sam Hananelさん (@SamHananelAP) 2013年4月23日

ダウや為替も荒れた模様。

NY外銀のデーリングルームでも一時パニックとなったようです。当社ディーリングルームでもプチパニックでした。事件が続いているだけに、米国ではかなり神経質になっているようです。　

— SBIリクイディティ・マーケットさん (@SBILM) 2013年4月23日

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リアルタイムでチャートを見ていたときは、フラッシュクラッシュが発生したかと思いました。

為替においては、ユーロドルはあまり動かず、クロス円が大きく円高に推移した後、誤報が伝わると即座に以前の水準に戻しました。
これは、リスク回避・リスクオフによるポジションの巻き戻しのためだと考えられます。




ウワサによるとS＆P先物とトレジャリー先物に不審な大きいポジションがあるとのことで、今後捜査が行われそうです。しかし、このハック行為がマーケットの混乱を目論む計画的なものであれば分散すると思われるので、この件に関してオレ氏は懐疑的です。

昨夜日テレで「ウォール街」が放送されていましたが、今はインサイダーで稼ぐ時代ではなく、ハッキングで稼ぐ時代なのでしょうか。

この案件のせいでポジションの巻き戻しはありましたが、HFや投資銀行のストラテジーは変わらないと思われるので、ドル円の100円突破時期は近づいたかもしれません。

時代とともに変化するリスクにはしっかり知識をつけて対応したいものです。